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米民主党は州レベルの選挙で大きな勝利を収めたことを受け、生活コストの高騰に対処するという公約を実行するための策を練っている。だが、その一方で、連邦予算の削減によって新たに生じた予算面の制約にも直面している。
民主党が新たに「トライフェクタ(州の上下両院の多数派と知事ポストの三つを全て獲得した状態)」を実現または強化した州は、最も野心的な計画を策定している。その例としては、保育・住宅建設への補助金拠出、親や介護者向けの税額控除の拡大、医療債務免除を目的とした州予算の活用、より多くの児童・生徒に対する無料給食の提供などが挙げられる。
S&Pグローバルのアナリスト、オスカー・パディラ氏によると、これらの州にはある程度の追い風が吹いている。力強い景気拡大、新型コロナウイルス流行時に景気刺激のため連邦政府から提供された資金、売上税・所得税の増加に支えられ、ここ数年間に州財政は改善している。しかし、メディケイド(低所得者向け医療保険制度)や食料支援などへの連邦予算が削減され、州の財政を圧迫し始めている。しかも、削減幅は今後数年間にさらに拡大する見通しだ。
ミシガン州上院歳出委員会のサラ・アントニー委員長(民主)は「民主党が生活費軽減策を拡大してくれると多くの人々は期待しているが、まずは最低限の行政機能を維持しなければならないことを有権者には思い出してもらわなければならない」と話した。
来年1月以降、民主党は2010年以来初めて全米の知事ポストの過半数を占めることになる。また、24州で上下両院を支配し、トライフェクタは6州増えて22州となる。
ミネソタ州では、民主党は新たに得た影響力を生かし、医療に関する新たな税額控除の提供を目指している。ウィスコンシン州では、全ての子どもへの無料給食と固定資産税の軽減を検討している。ペンシルベニア州では、州の資金を住宅建設に投資したい考えだ。







