米共和党は上下両院で過半数を失った。トランプ大統領は民主党主導の法案に拒否権を行使することをちらつかせている Photo:AFP=JIJI
米中間選挙での共和党惨敗、民主党圧勝を受け、株式市場は政策転換への警戒を強めている。インフレ抑制を優先するFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げで、米長期金利とドルは当面下げ渋りそうだ。株安と金利負担の増大が消費を冷やす2027年には、金利低下と円高が進むのか。財政運営や物価動向を踏まえ、今後の米金利とドル円の行方を展望する。(SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎)
民主党圧勝で規制強化に警戒
株高トレンドは調整局面へ
11月3日投票の米中間選挙において、上下両院における民主党勝利の公算が強まるなか、まず4日のアジア時間では時間外取引の米国株価指数先物が下落し、これに併せて米国10年債利回り低下とドル安が進行した。
ただ、欧州時間の早朝にかけて、下落したもの全てが急速にリバウンドする展開となり、米国市場では、米国株は完全に上昇に転じている。
そのようななか、いったん上昇した米国10年債利回りだけは最終的に下げており、これに寄与したのが原油先物価格の大幅下落である。株価の上下動に対して順相関するように思われた米国10年債利回りだったが、結局、インフレへの思惑に左右されやすいことが分かった一日ともなった。
ところが、翌5日にはナスダック総合指数が5.5%下落し、市場はリスクオフとなった。トランプ氏と民主党の融和、あるいは、大統領による「拒否権」などに鑑み、市場はいったん(4日に)株高で反応したのだが、民主党のあまりの圧勝ぶりを受け、同党によるアンチビジネス的な政策への懸念を改めて強めたものと考えられる。
俎上に載ったテキサス州におけるデータセンター建設ストップについては、共和党の州知事がいる他州における建設へのシフトが可能といった楽観論も聞かれ、また、上述のように、そもそも民主党が可決した法案に対する拒否権をトランプ米大統領が有している。
「民主党、恐るるに足らず」といった感じで、イニシャルには株高で反応した市場であったが、トランプ政権に明確にノーを突き付けた国民に対し、民主党には反トランプのアクションを行う義務がある。
今後2年間、トランプ政権と融和的であれば、2年後の大統領選、議会選で惨敗しかねないとも換言できるのだが、これからの市場を展望するうえでは、民主党が反トランプを前面に打ち出していくことを前提とする必要がある。
データセンターやAIへの規制強化に限らず、民主党は総じてアンチビジネスとなる政策を打ち出しやすいと考えられる。
例えば、今回の選挙の最大のテーマとなった物価高については、価格統制を行うべきとの声も党内で挙がっているが、これは企業の価格転嫁への圧力をかけることに他ならず、つまり企業のマージン縮小をイメージさせやすい。
企業増税、富裕層増税のような政策も想像しやすく、やはり民主党圧勝の最大のインプリケーションは株高トレンドの調整であるといえそうだ。
次ページでは、民主党圧勝が金融市場に与える影響、今後の見通しについて検証する。







