ホワイトハウス大統領執務室で、VETO（拒否権）と刺繍された帽子を前に取材に応じるトランプ大統領＝11月5日 Photo:Andrew Harnik/gettyimages
中間選挙大敗で後半2年は求心力低下か
民主党多数の議会との「折り合い」必要に
米中間選挙で、国民はトランプ政権の2年間に厳しい評価を突き付けた。一部の州では現在も集計が続いているが、共和党は上下両院ともに多数派を失うことになった。11月12日午後現在の集計では、民主党は、下院では255議席、上院では非改選を含め55議席を確保し、いずれも事前の予想を上回る結果だった。
米メディアは今回の結果を「Blue Tsunami（青い津波）」として盛んに報じている。ニューヨーク・タイムズの出口調査によれば、ヒスパニックや若年層、地域別では、テキサスなどの南部州・共和党州で、前回の大統領選挙から民主党への鞍替えが目立った。
しかし、民主党に強い期待が集まっていたわけではない。Silver Bulletinの調査によれば、選挙直前でも両党の好感度に大差はなく、一部の中道派議員からは急進左派の台頭を懸念する声も上がるなど、党内の結束感も強くはなかった。
やはり勝敗を決定づけたのは、民主党への期待というより、物価高などによる暮らし向きの悪化を背景にしたトランプ大統領への逆風だ。
大統領の名前は投票用紙に載らないが、過去の中間選挙でも支持率の低さは議席獲得の重しとなってきた。共和党は、トランプ大統領の支持率が1期目の水準を大幅に割り込んだままで中間選挙に臨むことになった。
中間選挙の大敗で第2次トランプ政権の残り2年は、民主党主導の議会と折り合いをつけながらの「分割政府」となる。
トランプ大統領への求心力が低下すれば、「トランプ2.0」の後半の政権運営に影を落とすことになる。人事や予算作りなどの内政では、「拒否権」を盾にしながら議会との「ディール」を余儀なくされ、トランプ大統領が望む政策の実現は今よりも難しくなる。
一方で、大統領の権限が強い外交・安全保障政策、通商政策といった対外政策では、従来の大統領令を中心にした「米国第一」路線が続くとみられる。
加えて、保護主義的な政策は民主党にも共通する面があり、「分割政府」のもとでも大きく変わらない可能性が高い。
