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【ブリュッセル】欧州は、化石燃料を削減することで外国産エネルギーへの依存を終わらせようと急いでいる。だが問題は、脱炭素化が中国への新たな依存を固定化しつつあることだ。
欧州連合(EU)は送電網への再生可能エネルギーの接続を急速に進めており、昨年は風力と太陽光の発電量が化石燃料による発電量を上回った。政策当局者は、この急速なシフトによってEU域内の石油・ガス輸入への依存が和らぎ、エネルギー価格が下がることを期待している。
欧州のエネルギー費用は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシア産燃料の輸入を大幅に削減し、米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を増やしたことで急増した。
中国製の設備は欧州のクリーンな技術への移行を後押ししているが、同時に欧州企業を廃業に追い込んでもいる。
現在、欧州の当局者は域内メーカーが競争できるよう支援する準備を進めている。この取り組みは、対中姿勢を強める動きの一環で、EUは貿易赤字を削減するために中国製ハイブリッド車の輸入に上限を設ける他、例外的な状況下で市場アクセスを制限できる新たな法的手段も提案する方針だ。
EUはまた、太陽光パネル、風力タービン、蓄電池が関わる公共契約について「欧州製」を条件とする規則を提案しており、一部の政府はすでに域内製品を選ぶ消費者に補助金を提供している。当局者らは、公共契約の新規則に関する交渉が今後数カ月で行われると見込んでいる。
こうした動きは欧州だけではない。 韓国は最近、国内製の太陽光・風力・電池製品に対する税額控除を導入した。中国製の太陽光製品に大きく依存する日本は、中国の優位に挑むため、超薄型太陽光技術に補助金を出している。
中国は世界の太陽光製品とリチウムイオン電池の少なくとも80%を生産している。欧州は風力タービンの国内生産では強い競争力を持つものの、欧州企業はタービンに使われるレアアース(希土類)永久磁石を中国に大きく依存している。
欧州は、中国製の太陽光機器や電気自動車(EV)、その他のクリーンテック製品に高関税を課している米国よりも厳しいトレードオフ(二律背反)に直面している。米国は石油とガスを国内で生産しているため、エネルギー輸入への依存度が低い。さらに、トランプ政権は欧州が受け入れてきた気候変動目標を追求していない。
とはいえ、スウェーデンの電気設備施工会社ハラブロ・エレクトリスカは、顧客に域内製品を選んでもらうのには苦労することが多いという。ハラブロは標準的な屋根置き型太陽光発電の設置に約1万6000ドル(約255万円)を請求しているが、欧州製ハードウエアを選ぶと2000ドルの割増料金がかかる。中国製の代替品の方が安価で高性能であるため、欧州で組み立てられたパネルの設置は減少している。








