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メキシコ中央銀行は11月、据え置きが優勢だった市場予想に反し、政策金利を6.25%に引き下げた。FRB(米連邦準備制度理事会)が引き締め姿勢を維持する中、利下げを決めた背景には、景気が持ち直してもなお残る需給の緩みがある。ただ、インフレは再加速しており、追加利下げのハードルは高い。米国との金利差縮小で、ペソ相場の上値も重くなりそうだ。(第一ライフ資産運用経済研究所主席エコノミスト 西濵 徹)
4会合ぶりの利下げ
政策委員2人は据え置き主張
メキシコ銀行(中央銀行)は、11月5日に開催した定例の金融政策決定会合において、政策金利である翌日物銀行間金利の誘導目標を25bp(ベーシスポイント、1bpは0.01%)引き下げ、6.25%とすることを決定した。
同行は、2025年から金融緩和を進めてきたものの、今年5月の定例会合での利下げを最後に、6月、8月、9月は3会合連続で政策金利を6.50%に据え置いた。このため、この決定は4会合ぶりの利下げとなる。
決定は、5人の政策委員のうちロドリゲス総裁ら3人の賛成による多数決で採択されたものの、残る2人は金利の据え置きを主張するなど、金融政策を巡る意見の相違も明らかとなった。市場の事前予想では、据え置き予想が大勢を占めていたため、今回の決定は予想外の利下げとなった。
会合後に公表された声明文では、利下げについて「一度限りの調整(ajuste puntual)」と位置付けるとともに、先行きについて「政策金利を現行水準で長期間にわたり据え置くことが、インフレの目標への収束、対外的なマクロ経済が招く課題への対応の観点でも適切」との考えを明示した。
これは、今回の決定が継続的な金融緩和局面への回帰を意味するものではなく、国内の景気や物価動向を踏まえて金融引き締めの程度を微調整する性格の強いものであったことを示唆していると考えられる。
今回の利下げ決定を巡っては、米国とメキシコの金融政策の方向性が異なっていることが注目される。次ページでは、方向性の違いを検証するとともに、メキシコ経済の現況を分析する。








