「いつも『目標の数字を達成する』と約束する経営者は、いずれ数字をでっち上げる誘惑に駆られる」
約束した数字が先にあれば、実態がそこから外れたとき、外れたまま報告するのがつらくなる。実態を伝えるより、約束に届いた形で報告したくなる。目標を声高に掲げる人ほど厳しく経営している、と受け取るのは早計だ。
数字に「嘘」がなくても
会社は損をする
豊田氏とバフェット氏に共通するのは、数字に実態を合わせようとする人間の判断への警戒である。営業現場の研究を踏まえると、報告の嘘を見つければ済む話でもない。ラーキンが調べたのは、実際に成立した契約の値付けだ。架空の売り上げがなくても、担当者に有利な時期に契約を寄せるため、会社の受け取る代金を削る余地は生まれる。
会社が何を得たかを知るには、売り上げや利益の数字が要る。そのうえで、客が当初いつ買うつもりだったのか、なぜ契約を急いだのかを聞く。記録と担当者の説明を突き合わせてこそ、その値引きが必要だったかを判断できる。
「会社のための判断」を
罰する上司の矛盾
逆の場面も考えておきたい。価格を守るため、契約を来期に回した担当者がいたとする。今期の目標には届かなかったが、上司は、会社に必要な判断だったと認めた。それでも最後に達成率だけで点をつければ、会社のための判断を上司自身が罰することになる。
会社に必要な判断だったと認めたなら、上司もその決定に責任を持たなければならない。未達の理由をさらに上の役職者に説明し、担当者の評価にも反映させる。部下には会社全体の利益を考えろと求めながら、自分は達成率だけで採点するのでは筋が通らない。取引の中身を聞くのは、その評価を自分で決めるためだ。
目標を掲げて部下を動かす上司には、達成のために会社が何を手放したかまで確かめる責任がある。「達成したからよし」で会議を終える上司に、部下を評価する資格はない。








