客にとっても、同じ商品を安く買えるなら悪い話ではない。期末の契約がまとまり、担当者の営業成績も上がる。ここまでの話を聞けば、よい仕事をしたと受け取ってしまいそうだ。
会社は何を得たのか。その客が来期にも同じ商品を買うつもりだったと仮定すれば、売り上げが今期に移っただけで、売れた量は増えていない。今期と来期を通して見ると、値引きした分だけ受け取る代金が減っている。目の前の達成率を上げるために、来期に得られるはずだった売り上げを安く引き寄せたことになる。
担当者の報酬は期の区切りに左右されるが、会社の商売はその先も続く。今期の成績だけを見ていれば、契約を早めた効果は大きく映る。そのために払った代償を調べずに褒めてしまえば、会社の得と本人の得の食い違いを見落とす。
売り上げの「6〜8%」を
失ったという試算
ラーキンは、報酬の条件に関連した余計な値引きで得られなかった売り上げを、分析対象の売り上げの6〜8%相当と推計した。より高い価格でも同じ契約が成立したと仮定する、損失の上限にあたる試算だ。過去の契約を比べた分析であり、報酬制度を変えて影響を確かめた実験ではない。
早く契約を結び、代金を受け取ることにも価値はある。会社が早期の入金を望んでいるなら、その利点と値引きの負担を比べて判断すればよい。前倒しをしたというだけで評価は決まらない。会社に何が残ったかまで見て、初めて取引の良し悪しがわかる。
この会社では、値引きの幅が大きくなるほど、承認する人の役職も上がる決まりがあった。大幅な値引きには、上司の承認が必要だった。承認した以上、上司には、その価格を認めた理由を説明する責任がある。担当者が取ってきた契約だからと、結果を部下だけに負わせることはできない。
部下の「目標達成」を
喜ぶ上司の落とし穴
期末の会議を思い浮かべてほしい。報告書には契約が並び、目標の達成率が示される。上司は達成した担当者を褒める。だが、その契約をその時期にまとめるため、どれだけ価格を下げたのか。その値下げは会社に必要だったのか。そこを聞かなければ、取引の中身は評価から抜け落ちる。







