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データセンターの出現により世界中で電力需要が増大している中、日本では原子力発電所の再稼働に向けた動きが加速している。だが、稼働の代償として生じる「使用済み核燃料」の受け皿である核燃料サイクルは機能不全に陥り、行き場のない燃料によって各原発の貯蔵プールは満杯寸前だ。今回、ダイヤモンド編集部は独自試算により、国内の原発全56基の使用済み核燃料の貯蔵率逼迫度のランキングを作成した。長期連載『エネルギー動乱』内の特集『核燃料サイクル 背水の陣』の#1では、貯蔵余力に乏しい原発の実名とともに核燃料サイクルが抱える難題を掘り下げる。(ダイヤモンド編集部 清水理裕、鈴木文也)
AI・DC需要で高まる「原発回帰」の機運
置き去りにされた核燃料サイクルの難題
2011年に発生した東京電力ホールディングス(HD)の福島第一原子力発電所の事故により、国内の原発が一斉停止したことでエネルギー戦略を取り巻く状況は一変した。原発を稼働させずとも電力需要を賄えるほどに資源が充実していない日本では、火力発電所をフル稼働させ電力供給に臨んでも電力消費の大きな夏や冬は供給不足の懸念が付いて回った。
10年代後半から停止中の原発が少しずつ稼働し始め電力供給が安定し始めたのもつかの間、今度はAI時代の到来とともに半導体工場やデータセンター(DC)の建設計画が続々と打ち上がり、それに比例して今後も電力需要が増大することが見込まれている。
25年に石破政権下で発表された第7次エネルギー基本計画では、40年度の電源構成について再生可能エネルギーを4~5割程度、原子力を2割程度とする見通しを示し、両電源を最大限活用する方針を掲げている。
ただ、原発は核燃料サイクルという未解決の問題を残したままだ。原発の稼働により生まれる使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場(青森県六ヶ所村)は完成延期が続き、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場は未選定のままとなっている。
原発事業者らは再処理工場完成まで貯蔵プールの活用などでしのいでいるが、そのスペースも無限ではない。戦後の電力供給の一翼を担い続けた原発の使用済み核燃料の貯蔵量は限りなく逼迫している。
今回、ダイヤモンド編集部では廃炉作業中の原発も含む全56基を対象に、使用済み核燃料の年間発生量や貯蔵率から各原発の逼迫度ランキングを作成した。次ページでは、貯蔵プールの“満杯”まで猶予のない原発と核燃料サイクルの前に立ちはだかる難題を掘り下げる。








