米国が中国に接近する中、
一人取り残される日本人と日本企業

日本よりも中国を
重視しだした米国人

　アメリカでは、60チャンネルほどある外国語テレビ放送のうち、スペイン語での番組の次に多いのが、北京語と広東語のニュース番組やドラマである。

　それだけではない。経済専門チャンネルＣＮＢＣでも、「ナスダックが中国上海指数に連動している」「上海株の動きを追えばナスダックの動きがわかる」とさえ伝え、ナスダックの次に上海指数を紹介している。日経平均についてはその次である。

　かつて日本が注目され、大事にされていたように、今は中国がそれに代わっているのだ。

　それもそのはず。たとえばサンフランシスコ市だけをみても、約80万人の人口のうち中国人が15万人と、2割を占めている。中国系、フィリピン系など含めたアジア系は、街全体の半分をも占めるほどになった。

　数年前であれば、ホテルのクリーニング係や24時間デイリーショップ、工事現場など、きつくて人気のない仕事は中国人が占めていたが、今はメキシコ人、フィリピン人が請け負っている。報道番組で「泥棒に狙われやすい中国人の家」という特集があるほど、金持ちで外食の多い中国人の家は空き巣に狙われている。

　また、昨年留学先に中国を選んだ米国人大学生は25％も増加し、米国の若者までが、米国経済にとって中国はなくてはならない存在であると考えている。

米国依存が成り立たず
取り残される日本企業

　日本はどうだろう。米国の経済成長に依存して経済を成長させてきたが、金融危機以降、米国だけに頼ることができなくなり、今後は中国経済に依存しなければならなくなっている。日本にとって、米中との3ヵ国の関係は極めて大事である。しかし実際には、日本抜きの米中での経済連携がすすみ、大きかった日本の存在は、もはや過去のものになりつつある。

　それは、企業においても個人においても同じである。

　米国の多国籍企業は世界中の支社において、人事制度に共通のシステムを導入しているが、日本の現地法人にだけは取り入れてない企業もある。たとえばヒューレット・パッカードもそうだが、年功序列、終身雇用型が強い日本法人だけは、例外的な制度としている。せざるを得ないのである。

　労働人口の少ない日本においては高度成長時代、技術者の育成とともに技術の流出を避けるためにも人材の確保が必要とされ、終身雇用、年功序列型の雇用形態が促進されていた。しかし、今は必ずしも、それが企業の利益に結びついているとはいえず、新しい雇用システムが求められている。

　年功序列や終身雇用制度について日本国内でも議論はあるが、少なくとも日本に進出した外国企業が対応しやすい人事制度の準備は必要である。そうでなくても、外資系企業にとって日本市場の魅力は減少しているのだから。