GCAホールディングス代表取締役の佐山展生氏に、自社の戦略と投資ファンドの日本企業にとっての意味、また、投資ファンドとの付き合い方についてのインタビューを行った。今回はその後編をお届けする。　【前編】はこちら

写真：K.S.
佐山展生氏
佐山展生氏 （GCAホールディングス代表取締役／一橋大学大学院教授）
帝人、三井銀行（現三井住友銀行）を経て、1998年再生ファンド・ユニゾンキャピタル設立。企業再生ビジネスの第一人者として脚光を浴びる。2004年4月、GCA株式会社代表取締役に就任。2005年4月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任。

――話は少しそれますが、最近日本では社外取締役を増やそうという動きがありますが、これについてはどうお考えですか？

　社外取締役はメインでその仕事をしているわけではないので、一番真剣にその会社のことを考えているわけではない。社外取締役を増やしていくのであれば、決議事項の項目を限定的にするべきである。コンプライアンス、リーガル面でのチェックに関しては機能するが、業務執行は社外取締役の多い場で決めるべきではない。

――最近の話題、かつGCAの本業方面に少し触れさせていただきますが、サブプライムローンの影響により、グローバルベースでは投資マネーが細りM&A件数が減っていると言われていますが、日本の状況をどうご覧になりますか？

　日本にはほとんど影響ない。実感としてもない。８月のM&A件数が海外では減少しているが、日本では増加している。アメリカで資金の出し手が少なくなったとしても、結果はレバレッジを利かせることができなくなるだけである。つまり、買収金額が下がるという調整が起こるだけで、案件事態が成立しないかという問題ではない。日本企業にとって影響があるとすれば、買収金額が下がるということ。

――投資ファンドによるM&Aはプチバブル状態にあったかもしれないとも思いますが…？

　なくはなかったかもしれない。ただ、実績をあげているファンドは無茶をしない。もちろん「え？本気？！」みたいな案件も外から見ているとたまにはある。ただ、そういうファンドは消え去るはず。