反対する世論の高まりを恐れるかのように安倍政権は特定秘密保護法案（以下、秘密保護法）の成立を急ぐ。修正協議でみんなの党を取り込み、次は日本維新の会。「野党の意見を反映した」という演出だが、修正は枝葉末節に過ぎない。秘密の妥当性を判断する「独立機関の設置」や「無期限の秘密は認めない」という大原則は骨抜きになる。

ツワネ原則

 日本弁護士連合会は「国際的な取り決めであるツワネ原則から逸脱している」と異議を投げかけている。今年6月、南アフリカの都市ツワネに70ヵ国500人余の国際法専門家や法曹関係者が集い、国家が安全保障を理由に国民の知る権利を脅かすことが無いよう原則を定めた。「情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、仮訳をネットで見ることができる。

「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則だ。

 日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組みだ。

 9.11の同時多発テロ以来、多くの政府が秘密保護に傾斜し、国民の知る権利が脅かされている。国家による監視活動が強まれば人権侵害が多発する。人権を守るべき司法が政府に配慮して後退していることへの危機感がツワネ原則を生みだした。

国際テロ捜査情報流出事件

 さて秘密保護法ができたらどうなるか――。分かりやすい実例があった。2010年10月、警視庁公安部から流出した114点の機密情報で明らかになった秘密調査活動だ。