「そんな場合は親から20歳以上の子や孫への住宅資金を非課税で贈与できる『住宅取得等資金の贈与の特例』が使えます。省エネ等住宅は1000万円、それ以外は500万円までの贈与が非課税になります。また、親が子どもの住宅資金をすべて出して購入し(親の名義で登記)、自分の財産価値を圧縮するという手もあります。ただしこれは小規模宅地等の特例は使えないので、あくまでも親の現金資産を圧縮する方法です」

これからの注目は
“孫贈与”

 15年以降は相続時精算課税制度も、60歳以上の親から20歳以上の子だけでなく、孫にも適用が拡充される。

「この方法はまとまった金額を非課税で住宅取得用に贈与できるというメリットがあります。相続が発生したときに、贈与した財産と他の財産を合わせて精算する課税先送り方式なので、相続税がかからない人に向いています」

 15年10月からは消費税が10%になり、建築費などの価格が上昇する見込みだ。そろそろ家族で話し合って計画を立てておこう。 

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