国内市場は、高齢化と人口減少で今後さらに縮小する。これに合わせて生産すると、日本農業は安楽死するしかない。生き残るには海外市場を開拓せざるを得ないが、日本農業は国際競争力がないというのが定説となっている。だが、企業家的視点で農産物のポートフォリオを構築したり、自然条件の違いを活用して、成功しているケースが出現している。そうした先進事例を紹介しよう。

売上1億円以上の経営体だけが増加

 国内市場しか考えてこなかったコメの生産は、1994年1200万トンから800万トンに3分の1も減った。国内市場は、高齢化と人口減少で今後さらに縮小する。これに合わせて生産すると、日本農業は安楽死するしかない。それがいやなら、輸出により海外市場を開拓せざるを得ない。言い換えると、農業が発展しようとするなら、輸出できるような農業となれるかどうかがカギとなる。しかし、日本農業は国際競争力がないというのが定説となっている。農林水産省、農協、大学農学部という農業界の中心となっている人たちも、そう思い込んでいる。

 しかし、農業全体が衰退する中で、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体は5577もある。これ以下の階層の経営体が軒並み減少する中で、この階層だけは5年前より9.5％も増加している(図1)。これらは、ビジネスとして農業を捉えている企業的農家である。また、輸出を開始している農家もいる。日本農業界のリーダーと言われている人たちが、農業のポテンシャルに気づかないでいる間に、農業はその先を動き始めているのだ。

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 どの産業でも、収益は価格に販売量を乗じた売上高からコストを引いたものだ。したがって、収益を上げようとすれば、価格を上げるか、販売量を上げるか、コストを下げればよい。成功している農家は、このいずれかまたは複数の方法を実践している。農業関係者は農業と工業は違うとよく口にするが、どの産業でも、この経営原理は同じだ。