戦後農政は、米価を求心力として結合した、自民党農林族、農協、農林水産省から成る“農政トライアングル”によって推進されてきたといってよい。戦後政治における最大の圧力団体であるＪＡ農協は流通業、サービス業など、あらゆる事業を行う権能を持つ巨大な事業体でありながら独禁法の適用除外となっている。その独占的地位を活用して、今や農家の利益よりも組織の利益が優先し、結果として日本農業の高コスト体質をつくり上げている。戦後農政を変革するには、農協法を廃止ないしは改正して、農協の政治力を排除し、その独占性を解体する必要がある。

農政改革を阻む者

 いよいよ戦後政治における最大の圧力団体である、ＪＡ農協の改革を論じたい。これには、実家が農家だった菅官房長官が熱心だと伝えられている。しかし、1955年には総理を目指していた有力政治家、河野一郎農林大臣が、農協から金融事業を分離しようとしたが果たせなかった。近年の総理では最もリーダーシップを発揮した小泉総理の下でも、規制改革会議で同じような分離論が検討されたが、報告や答申が出される前に自民党農林族が官邸に押し掛けて、これを潰してしまった。農協改革は難題である。

 ＥＵは加盟国が27ヵ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜＥＵでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。それはＥＵになくて日本にあるものがあるからである。ＪＡ農協である。

 農地改革で保守化した農村は農協により組織化された。農地改革は小作人を解放して1ヘクタール規模の自作農を多数作った。農協の基本原理とされている1人1票制は、等しい規模の農家を維持するために機能した。農協が動員する票は自民党を支え、自民党は農林水産省の予算や組織・定員の維持や増加に力を貸し、農協は米価の引き上げや農協施設への補助金などでメリットを受けるという、“農政トライアングル”が成立した。

 農協にとっては、米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益は高いコメの価格維持とリンクしているのである。このように価格に固執する圧力団体はＥＵにもアメリカにも存在しない。戦後農政は、米価を求心力として結合した、自民党農林族、農協、農林水産省から成る“農政トライアングル”によって推進されてきたといってよい。