しかし、日本ではこの周波数帯のWiFiを屋外で使用することが認められていない。無線局には電波法で定める技術基準に適合していることを示す技適マークの表示が必要だが、それがない輸入品を使うと不法無線局ということになる。

 このため日本では、空撮中の動画映像を見ることなしに、操縦者の勘に頼って撮影している。それは同時に、機体が目視できる範囲での撮影しかできず、手元で機体から送られて来るほぼリアルタイム(僅かな遅延は存在する)の映像を見ながらテレビゲームのように遠隔操縦するという、夢のまた夢のようなことも、それに応じたアプリケーションも使えず、開発もできないことになっている。

真説

 私は、電波法は、電波の混信やセキュリティなど、多くを保証するための法律であることは理解しているつもりでいるし、その存在は薬事法等と同じように重要だと考えている。

 しかし、新薬の承認が欧米に比べて圧倒的にかかるがゆえに、救うべき人命を救えない、または、保険のきかない高価な治験薬(欧米では認可された新薬)に頼らざるをえないのと同じで、このほぼ日本だけに近い電波法の制限が、より安全で、より発展性のある、そしてよりダイナミックな新しい趣味を安価な投資で楽しめるチャンスを削ぎ、それに伴う産業育成にも、また兵器ではない高度な平和利用の道に、大きな障害となっているように思える。

 むやみに電波を解放することは、日本のような小さな島国で許されることではないが、日本だけが置かれている状況の是非を、総務省にはもっともっと真剣に考えてもらいたい。