ただし、不動産所得内での損益通算はできる。例えば、別荘とアパートを所有していて、別荘の賃貸料が200万円の黒字、アパートの賃貸料が100万円の赤字の場合には、不動産所得は100万になる。アパートの賃貸料が300万円の赤字の場合には、不動産所得の赤字100万円分を給与所得等他の所得から差し引くことができる。

 ちなみに、ビジネスパーソンの中には、資産形成に役に立つアパートや賃貸マンションを所有している人、もしくは将来、所有を考えている人も多いかと思う。

 不動産所得は、「総収入金額」から「必要経費」を引いて算出する。収入には賃料の他、名義書換料、更新料、保証金で償却するもの(返金しないもの)、共益費などの名目で受け取る電気代なども含まれる。経費の主なものは固定資産税や減価償却費だ。特に初年度は、登録免許税や不動産取得税などが経費計上されるので赤字になりやすく、給与所得など他の所得がある場合には、前述した損益通算の対象となって税金を減らす事ができるのだ。

 青色申告(青色申告、白色申告については前回参照)の届け出を出していると、青色申告控除として最低でも10万円は控除してもらえるし、貸家が5棟または貸し部屋10室あれば「5棟10室基準」といって、「65万円」も不動産収入から控除してもらえるのだ。

 ビジネスパーソンは下手な節税策などに手を染めるより、不動産投資などで収入を上げるほうが結果として節税にもなり、最終的な手取りも増えるのだ。

ゴルフ会員権の損益通算は今年3月まで

 今年の確定申告の話ではないが、2014年の3月末までに終えておかなければならないのが、ゴルフ会員権の整理だ。

2014年3月までの売却ならば、個人所有の値下がり会員権は、他の所得と損益通算ができるからだ。この措置は14年3月末で終了する。