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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル
【第1回】 2014年2月27日
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ダイヤモンド・セレクト4月号「相続・贈与・事業承継」編集部

「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ
土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意

 下の表は、相続が2014年12月末まで発生した場合と2015年以降に発生した場合の相続税の違いを示したものだ。配偶者と子供一人が1億円の資産を相続し、配偶者が法定相続分を相続したとすると、相続税総額は2014年までが350万円だが、2015年以降は770万円に増える。配偶者と子供2人のケースでは同条件で200万円から630万円と相続税総額は3倍以上にもなる。

 土地の一部を処分して相続税を支払う予定にしている人は、この基礎控除額引き下げと譲渡所得の課税特例の見直しのダブルパンチを食らうことになる。Nさん同様に、計画が大きく狂うのは必至だ。

節税・納税対策の前に
まず “争族” 対策

 では、国が進める相続大増税に、どう備えたらよいのだろうか。

 基礎控除の引き下げへの対応策の一つとして、養子縁組によって法定相続人の人数を増やし、相続税の負担を軽くする方法がある。

 相続税法上は、被相続人に実子がいない場合は2人まで、実子がある場合は1人までしか認められないが、1人でも600万円の控除ができるので、相続税を少しでも削減したい人なら検討しない手はない。

 なお、「普通養子縁組」なら、実の親との関係を維持したまま、養親との親子関係がつくれる。

 譲渡所得の課税特例も、今年中なら裏ワザが使える。

 例えば、相続人本人や親族が所有している会社に土地を売却しておけば、この特例が使える上に、会社が将来この土地を売却するときには、今年会社に売却した時点での価格を取得費にできる。その分、将来売却したときに発生する譲渡所得税を減らせるのだ。

 ただ、こうした対策は「争族対策」がきちんとしていることが前提である。親族が相続をきっかけに争うようでは、相続税を減らす「節税対策」や納税資金を準備する「納税対策」も結局はうまくいかない。

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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル

2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。

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