創続総合研究所
2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル
【第1回】 2014年2月27日
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ダイヤモンド・セレクト4月号「相続・贈与・事業承継」編集部

「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ
土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意

 さらに、旗竿状などの不整形地、借地や貸地(底地)、空室だらけの老朽化した賃貸集合住宅はもっとやっかいだ。相続税の評価額に比べて換金性が低く、そのままでは納税資金の捻出すら難しい。

 例えば、都市部に多い旗竿地では、前面道路からの路地部分の幅が実測で2メートル以上ないと建築確認が下りず、新たに建物を建てることができない。そこで、路地部分に隣接する土地の所有者と交渉し、一部を買い取って路地部分の幅を確保しておくなどの対策が必要となる。

 相続において不動産は優良な資産というよりは、いろいろなトラブルの原因になりかねない危険資産と考え、早いうちから対策を検討し始めた方がいい。

 結局のところ、相続対策は小手先のテクニックやノウハウではできない。そして、相続が発生する前の段階での準備が全てである。

 いざ相続が発生したら、さまざまな手続きを10ヵ月以内に済ませなければならず、考えている暇はない。とにかく相続対策は、「相続の前」に行うことが鉄則だ。

 また、専門家に相談しながら進めることも重要だ。中途半端な知識や情報で行うと、逆効果になることも少なくない。

【編集部からのお知らせ】

 2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産を持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。
 2月27日に発売された『ダイヤモンドセレクト 相続・贈与・事業承継最新マニュアル』では、最新の税制改正のポイントや、特例を利用した相続税対策、親族間のトラブルを回避するための対応策、上手な事業承継などを紹介しています。ぜひご一読ください。

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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル

2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。

「2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル」

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