山西健一郎社長（左）からトップを引き継ぎ、新社長となる柵山正樹副社長（右）Photo by Takahisa Suzuki
三菱電機が4月1日付で、電力システム事業の部門を再編することがわかった。現在、事業部の一層下にあるビジネスを、事業部へ格上げするかたちだ。
その新しい事業部には、原子力発電・医療システム（粒子線治療装置など）、火力を中心とした原子力以外の発電システム、電力流通の三つが格上げになる見通しだ。これに合わせて、従来は国内と海外で別部門になっていた営業部隊が統合され、それぞれの事業部に配置されることになる。
注目すべきポイントは、この動きがいわば、重電メーカーの“発送電分離”を意図している点だ。
現在、政府による電力システム改革の議論では、最終段階となる2018～20年の間に、電力会社の発電部門と送電部門を別会社にする、発送電分離を実現するというロードマップになっている。
ところが、その電力会社を得意先とする三菱電機が、このタイミングで電力業界に先駆けて、発電と送電の部門を分離してしまうというのだ。実現を見越して「いち早く顧客別に事業部をくくり出した」（三菱電機幹部）かたちだ。
「海外ではすでに多くの国で電力業界の発送電分離が進んでいる」（複数の重電業界幹部）ため、違和感なく移行できる算段だという。
社長交代でさらなる成長へ
ただ、その一方で、新しい事業部の運営はこれまでと比べて、難易度が高くなる。
というのも、これまでは原子力や火力発電システム、電力流通といった事業が一つの事業部にあったことで、各ビジネスの“波”を吸収し合っていた面が大きい。ところが、それらを細分化したことで、今度は“波”をもろに受けることになる。
