民間ダイバーだと嘘をつき、捜索を混乱させるようなコメントをテレビカメラの前でしゃべった女性の存在。報道での「やらせ」発覚。現場を訪問した幹部職員が記念写真を撮影しようとして乗客家族たちの怒りを買い、解任された騒動。

 さらに、昨年作成された海洋水産省の危機管理マニュアルでは、大型事故が起こった際は世論の関心をそらすために、他の大きなネタを記事で取り上げることを定めていたことが判明。数日後には、助かった高校の教師が自責の念にかられて自殺。悪環境のなか、救助活動中に韓国海軍兵士や民間ダイバーが相次いで死亡――。

 連日のように報じられるこうした醜態と残酷な現実は、韓国国内に大きなストレスを与えただろう。それは怒りとなって、対応の遅れを指摘された政府に向かった。事故から11日後の4月27日に、鄭首相が引責辞任を発表。朴槿惠大統領は29日に一度謝罪を行ったが、それが非公開で行われたために批判が起こり、5月に入ってから改めて謝罪を行っている。

 事故前に60%以上の支持率を得ていた朴大統領だが、事故後にそれは急落。5月に入ってから50%を割り、不支持率も28%から40%に急上昇したと報じられている。

日本人の胸にも深く刺さった
報道に見る韓国社会の「3つの素顔」

 日本と韓国は近年、隣国として望ましい状態とは言えない状況が続いている。韓流ブームはあっという間に去り、竹島問題に端を発する緊張や慰安婦問題によるすれ違いも続く。

 特に朴大統領の、いわゆる「反日外交」が頻繁に報じられるようになってからは、韓国の姿勢に嫌悪感や疑問を表す日本人も増えたように感じられる。