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GEやP&Gが世界規模で導入する
企業向けクラウドストレージ「Box」とは何か?

ダイヤモンド・オンライン編集部
【第52回】 2014年7月14日
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 Boxのサービスは、個人が使える無料版もあるが、あくまで収益源である企業向けの有料課金制サービスが主軸となっている。企業が従業員の数だけ導入する月額課金モデルで、日本版の場合、標準的な「ビジネス」(1アカウント月額1800円)、多機能で管理機能が強化されている「エンタープライズ」(同4200円)などの料金プランがある。

 Boxの使用方法はシンプルだ。企業内のPC、あるいは業務用のモバイルPCに保存していた文書ファイルを、クラウド上のBoxサーバにログインして、そこに移動するだけだ。個人使用か、社内部門内や外部企業と共有するなどの設定はファイルごとにできる。

 Boxを使えば、ファイルをクラウド上に置けるからユーザーの端末が紛失や盗難に遭ってもファイルを盗まれる心配がない。また、電子メールに添付ファイルを付ける必要もなくなる。メールの本文に、Box上のファイルの在処を示すリンクを入れておけばよい。さらに、メールの送信者や企業のIT管理者は、受信者がBoxのファイルにいつアクセスしたかを確認できるので安心だ。

徹底した管理機能と
最先端のセキュリティ

 業務利用のクラウドサービスで、とくに問題となるのはセキュリティだ。データそのものを厳重に守ることは言うまでもないが、社員のデータ使用の状態を企業側が確実に管理できているかが、法令遵守などの面から非常に重要になる。

 企業向けを謳うBoxは、このセキュリティと管理機能では最先端をいくと強調する。米/欧の最高レベルのセキュリティ機関の認証を受けているほか、医療、金融など業界別の安全規格も取得している。GEがBoxの使用を決めた背景には、GE側がITサービスを提供する外部企業に対して定期的に実施する「セキュリティ監査」に完全に対応することができたからと、ブック氏は言う。

 また、日本もセキュリティには厳しい眼をもった国の1つであることは、Boxの米国本社も認識しており、日本法人の社長は元ベリサイン代表取締役の古市克典氏を起用するなど、セキュリティに対するエキスパートを集結させているという。

 またBoxでは、ファイルの更新情報の管理にも力を入れている。

 たとえば、1つの共有文書に対して、アクセス権限を持った人のうち誰が、いつ、どこを編集したのかなどの記録が、すべてIT管理者のコンソール上で確認できる。さらに更新を重ねたファイルも、不具合が起きた場合などは過去のバージョンにいつでも戻すことができる。

 これらの機能に加えて、同じアカウントなのに違う国から同時期にアクセスが発生したときは警告を出すなど、不正な利用に対しても企業が把握できる工夫を凝らしている。

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