それと並行して地方自治法の改正が重ねられ、議会・議員の権限を強めていく傾向が鮮明となっていった。その1つが、今話題となっている議員や会派に対する「政務活動(政務調査)費」の新設である。

 地方議員の「第二の報酬」と揶揄されている政務活動費の歴史は浅く、2001年4月から交付開始となった(当時は政務調査費)。地方議会の役割がより重要になるので、地方議員の調査や研究活動のための経費を公費(税金)で賄おうというものだ。

 支給額などは各自治体が条例で定め、各議会が運用指針などの細かなルールづくりを行った。2012年の地方自治法改正により、目的が調査研究に加えてその他の活動にまで広げられ、名称が「政務活動費」となった。ちなみに、支給額の最高は東京都議への年間720万円である。

 しかし、不透明かつ妥当性に欠ける政務活動費の使途の実態が各地で明らかになっており、実質的に議員の「生活費」に充てられているのではないかとの疑念が広がっている。号泣県議だけの問題とは、考えられないのである。

来年の統一地方選で誰を選べばいいのか?
選んではいけない地方議員の「5つのタイプ」

 自治体の権限と責任が拡大している今の時代、地方議会と議員の存在は極めて重要なものとなっている。そうした議会・議員の果たすべき役割を理解していない人や、果たす力量のない人を選んでしまうと、そのデメリットは必ず住民生活に及ぶことになる。議員の質の劣化を加速させる負のスパイラルからいち早く脱しないと、地域の将来は間違いなく、大変なことになるだろう。

 それゆえに、来年の統一地方選は重要だ。もっとも、そうは言っても「誰を選んだらよいのかわからない」と選挙のたびに苦悩する人もいるはずだ。そこで、どんな人物を選ぶべきかではなく、選んではいけない5つのタイプを紹介したい。

 1つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者だ。2つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。3つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。4つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者だ。5つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者だ。それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。