「社会に貢献したい!」という志ある若いビジネスパーソンの転職先として、“市議会議員”という選択肢もあるということを、前編、中編とお話してきました。市議会議員を職業と考えれば当然、報酬や手当てなどの待遇も気になるところです。
市区町村議員の報酬は自治体によってかなり異なっています。まず月額報酬の高額上位を見てみましょう。
(1)神奈川県横浜市 97万円
(2)大阪府大阪市 96.9万円
(3)兵庫県神戸市 93万円
(4)京都府京都市 91.2万円
(5)愛知県名古屋市 89万円
逆に低額上位は以下のようになっています。
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円
全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当(賞与)が加わります(2008年度。拙書『1.21人に1人が当選! “20代、コネなし”が市議会議員になる方法』には、全地方自治体議員の月額報酬を載せています)。
決してラクではない懐事情
やりがい重視で働ける人にこそ
世間では「議員=高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。埼玉県和光市の例で見てみましょう。市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますので、実際の振込額は24.1万円。ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になります。実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません(和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します)。