生命保険業界の一部でひそかに話題になっていることがある。それは、6月末で商品改定のために売り止めになったはずのＡＩＧ富士生命保険のがん保険「がんベスト・ゴールド」が、一部の販売代理店でのみ、継続販売されていることだ。

 このがん保険は、保険商品に詳しいファイナンシャルプランナーたちからの評価が極めて高い保険。というのも、がんと診断されると、最高で300万円もの診断一時金が支払われるからだ。

 がんに罹患すると、他の疾病に比べて働けなくなる期間が長期にわたったり、高額な治療を行ったりするなど多額の費用が掛かりがち。そのため、診断一時金の額が100万～200万円である他社に比べて、高額であるＡＩＧ富士の評価が高いというわけだ。

 だが、高額の診断一時金を支払うが故、ＡＩＧ富士は「逆選択」に苦しめられていた。これは、モラルリスクの一種で、保険契約者ががんに罹患する可能性が高いことを知りながら、保険契約を行うというものだ。

 がん保険は契約してから90日間は、診断一時金などの給付金を支払わない仕組み。だが、90日を過ぎた途端、一気に請求が押し寄せる傾向が強い。それ故、高額の診断一時金を支払うＡＩＧ富士は「格好の的になっていた」と、ある保険数理の専門家は話す。

 そのため収支が大幅に狂い、「将来的に赤字に陥るリスクがあった」と同社幹部は明かすほどで、ＡＩＧ富士はこのがん保険を6月末で売り止めにし、7月1日から改定版の「がんベスト・ゴールドα」に切り替えたのだ。

 結果、保険料が1.5～2倍に引き上げられ、これまで主契約に含まれていた上皮内新生物（転移しないため、がんである悪性新生物と区別される）は特約扱いとなった。それでも他社のがん保険より商品内容は優れているものの、事実上の“改悪”となった。