「問題は、来夏以降だ」──。東京都以外でも、国内感染の拡大が明らかになったデング熱。9日、海外への渡航歴はもちろん、都内にも出掛けていない千葉市の男性が感染し、国内感染者は計103人（11日現在）と3桁に達した。

デング熱国内感染の発生源とされ、一部閉鎖された都立代々木公園（東京都渋谷区）
Photo by Hiroaki Miyahara

 適切な治療を受ければ死に至ることはほとんどないため、過度に恐れる必要はない。だが、日本赤十字社が献血の制限を打ち出し、都内のドラッグストアでは、殺虫剤や虫よけスプレーなど、ウイルスを媒介する蚊への対策商品の売り上げが急増。首都圏がパニックにも似た様相となる中、対策に追われる都の幹部は「蚊がいなくなる10月中には終息に向かうはず」とした上で冒頭の言葉をつなげた。

 公園など公共施設の側溝や水場の清掃によって蚊の発生を抑える従来の方法では、来季もデング熱の国内感染が起きかねないためだ。

 都は今後、デング熱が多い東南アジア諸国の対策なども参考に来夏の方針を決めるが、それも簡単な話ではない。

 「殺虫剤散布による対策は、今回が非常事態だからできること。来年、感染者が出る前に、東南アジア諸国のように、殺虫剤の大量散布で蚊の成虫も減らすような方法が採れるのか。新しいルール作りが必要」と別の都幹部は言う。