黒田日銀がバズーカ砲の第2弾をぶっ放した。市場とってはサプライズで、一気に株高、円安に動いた。この追加緩和は消費税再増税への支援策との見方もあるが、それは的を射ていない。次なる最大の焦点・消費税再増税の決断は予想より早まりそうだ。

今回は「3」という数字がキーワード

 先週末に発表された「黒田バズーカ砲」の第2弾は、またもやすさまじい威力を見せた。黒田日銀が追加の金融緩和を発表した10月31日、日経平均株価は暴騰し755円高の1万6413円で引けた。

 日本の流れを受けて海外の株価も上昇。ニューヨークダウも195ドル上げ、1万7390ドルで取引を終えた。「10月は何もしないだろうほとんどの人がたかをくくっていた日銀が追加緩和したことは、こちらでも一様にサプライズとの反応。初期の反応としては、すこぶる高く評価されている」（米国の日系投資銀行）。

 まさにサプライズなのだが、7月～9月のＧＤＰ推計の第1次速報値（ＱＥ）が発表されるのは11月17日。その直前とも言えるこの時期に、日銀が追加緩和を実施したのはなぜか。焦点は、消費税再増税にどのような影響を与えるか、だ。

 まずは簡単に、黒田総裁が言う「量的・質的金融緩和」第2段の内容を見てみよう。

 昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」第1弾のキーワードが「2」だったとすれば、第2弾のそれは「3」と言える。第1弾では消費者物価の前年比上昇率2％を、今後2年間を念頭に達成するため、マネタリーベースおよび長期国債、ＥＴＦ（上場投資信託）の保有額を、2年間で2倍に拡大し、買い入れる長期国債の平均残存期間（償還までの期間）を2倍以上に延長するというものだった。

 それから1年半後に発表された第2弾では、マネタリーベースの増加ペースを現在の年間60～70兆円から、10～20兆円増やし、年間約80兆円とする。このため長期国債の買い入れを約「30兆円」増やして年間約80兆円とし、平均残存期間も最大「3年間」程度延長し、7年～10年程度とする。さらにＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）についても、買い入れペースを「3倍」に上げ、それぞれ年間約3兆円、約900億円買い入れる。

 要は「量的・質的金融緩和」を拡大することによって、昨年4月に打ち出した2015年度中の消費者物価上昇率2％の実現を後押しようというのが日銀の狙いだ。