創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第4回】 2007年10月25日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

節税対策は早め早めに時間をかけて念入りに

 あくまでも、税法が認めている範囲で、その特典を利用したり、経理処理の方法を工夫したりして、賢く税金を減らしましょうっていうのが節税なんです。

 だから、そうした特典や税法のルールを知っている人は得をして、知らない人は損をする。そういうことなんです。

 ある会社の社長さんは、税務署からもらった表彰状を飾って、

 「ウチはちゃんと儲けて、ちゃんと税金を払ってる立派な会社だ」

 なんて胸を張ってましたけど……。

 それはそれで立派な経営哲学だと思いますよ。

 でも、税金払うために会社をやってるわけじゃないですよね?

 それに、社員からすれば「税金払ってるって胸張るんだったら、社員にもっと給料払ってくれよ」って思うのが普通だと思いますよ。

 結局は、社長さんのためであり、会社のためなんですよ。

 会社をつぶして一番困るのは、社長さんでしょう?

 それから社長さんの家族。そして大切な従業員やその家族。

 「難しいから」とか、「よくわかんないから」なんていって税理士まかせだったり、担当者まかせだったりすると、結局損をするのは会社であり、社長さんなんですから。

 このことは、何度でも繰り返しておきたいくらい重要なところです。

 だから社長さんにこそ、自分で税金対策の勘所を学んでほしいと思います。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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