(4)欧州経済と中国経済は下振れするも、
その度合いは限定的で世界経済の回復は損なわれず

 欧州経済はデフレリスクにさいなまれ、景気回復力は脆弱。中国経済は、不動産価格の下落傾向が強まり、景気は一段と下振れ。ただし、ECB(欧州中央銀行)の量的緩和実施、中国では追加緩和と財政面からのインフラ投資促進で景気を下支え、世界経済への影響は限定的に止まる。

(5)アベノミクスの成長戦略加速で、
主要企業は国内で新規事業投資を拡大

 安倍政権は、補正予算、当初予算、法人税率引き下げに続き、相次いで成長戦略関連法案を通常国会、臨時国会で通過させる。国家戦略特区が具体的に動き出し、地方創生特区も具体的地域が指定。主要企業は特区関連で新規事業分野に乗り出し、国内投資を拡大。