創続総合研究所
節税20年の計
【第2回】 2015年1月22日
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北山雅一 [キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長]

日本の相続税はやっぱり高い!
【働き盛り世代の余裕資金を作る法】

3億円以下なら
生前贈与だけでほぼ解決

 平成24年の相続税の課税対象は4.2%、被相続人数にすると約5万2000人ですが、そのうち86%以上は課税価格3億円以下のものです。つまり、3億円の壁を越えたのは、亡くなった方のうちわずか0.6%以下ということ。

 3億円以下の場合は、ごく簡単な方法で、相続税額を大幅に軽減することが可能です。これに対して3億円超の場合は、より長期的かつ大胆な対策を講じる必要がありますが、これについては別の回で詳しく説明したいと思います。

 課税価格3億円以下の相続対策で必要なのは、毎年100万円以上のある程度まとまった額を子どもや孫に贈与すること。これだけで、相続税額を圧縮し、納税資金も準備することができます。

 実は、相続増税の一方で、贈与税については今年から一部軽減されています。新設された特例により、60歳以上の直系尊属(祖父母や父母など)から20歳以上の子や孫へ、基礎控除後の課税価格で300万円から3000万円まで贈与する場合、従前よりも低い税率が適用されるようになりました。

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北山雅一[キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長]

キャピタル・アセット・プランニング代表取締役社長、公認会計士。1957年生まれ。79年慶應義塾大学商学部卒業。公認会計士として大手監査法人に勤務。90年キャピタル・アセット・プランニング設立。同社は生保・金融機関向けの営業支援システム、資産管理プラットフォームで独自のポジションを築いている。 ホームページ http://www.coole.jp/index.html

 

 


節税20年の計

働き盛りの現役世代にとって、相続税は他人事――そんなことでは「納税しなくて済んだはず」の相続税を支払い、国を喜ばせてしまいます。資産を守るには、確かな情報と知識が欠かせません。
独自のノウハウと戦略で「顧客の資産を守る」キャピタル・アセット・プランニングの北山雅一社長が、20年計画で取り組む「ファミリーが幸せになるためのタックスプランニング」を伝授します。

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