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| 撮影：住友一俊 |
前期の銀行決算は、与信費用の増加と株式の減損による打撃を同時に受けたため、非常に厳しかった。おそらく与信費用については、今期も高止まりするであろうが、株式の減損は一服するだろう。
公的資金の注入については、まずは自力調達を行なうべきだ。公的資金は血税であり、市場レートよりも低いコストで調達できるといっても、それは補助金をもらうのと同じことだ。
米大手金融機関へのストレステスト（健全性審査）については、市場に安心感を与えたという点で意味のあることだ。不良債権問題から脱却するには厳格な資産査定が重要だ。とはいえ、不良債権がバランスシートに残っていては根本的な解決にはならない。「グッドバンク」「バッドバンク」への整理、不良資産買い取りのための官民共同投資プログラムなど、問題解決への機能は揃っており、適切な対応を期待したい。
米当局は金融機関に対し、（資本性の高い普通株などを中心とした）「コアＴｉｅｒ1」を重視する姿勢を示している。だが、自己資本比率については、ＢＩＳ規制や米国のＦＨＣ（金融持ち株会社）規制などがすでにある。コアＴｉｅｒ1の引き上げは資本コストが増えるし、株式の希薄化でＥＰＳ（一株当たり利益）も悪化する。
コアＴｉｅｒ1の規制導入の是非については、現段階で議論することではない。金融危機の最大の原因は、非常に高いレバレッジをかけた投資銀行ビジネスにあり、それを規制することが最優先されるべきだろう。（談）
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史）
