では、日本はどうするべきなのだろうか?これは、簡単で、米国との関係をますます強固にしていけばいい。そうすれば、欧州もオーストラリアも、ついてくる。さらに、ロシアをこちら側に引きずり込めば、もはや尖閣も沖縄も安全といえる。つまり日本が目指すのは、以下のような構造である。

 「日本、米国、欧州、オーストラリア、ロシア 対 中国」

 というわけで、日本は中国の罠にはまらないよう、米国、欧州との関係を良好に保つべきなのだ。そういう理由で、欧米による「イスラム国」との戦いを支援することには、重大な意味がある。

 そのせいで、確かに日本人はイスラム国の標的にされる。しかし、それはシリア、イラクへの邦人渡航制限を実施し、訪日外国人のチェックを強化することで、かなり防ぐことができる。

 さらに、日本の敵は「イスラム国」のみであり、「イスラム教国」ではないことを、常に語るべきだ。そして、イスラム諸国が喜ぶ支援も、惜しまず行うべきだろう。

安倍総理が注意すべきは
「終戦70年」で中国が仕掛ける罠

 ちなみに、安倍総理は、一度「中国の罠」にはまっている。13年12月26日の「靖国参拝」である。

 知らない方もいるかもしれないが、この参拝を批判したのは、中国、韓国だけではない。実際は、中韓に加え、米国、英国、EU、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、これを非難した。長くなるのでここでは触れないが、「ウソだ!」と思う方は、こちらを読んでほしい。

 しかし、安倍総理は、救われた。14年3月に、プーチン・ロシアが「クリミア併合」を断行したことで、米国の敵「No.1」に浮上したからだ。米国は、欧州と日本を巻き込んで「対ロシア制裁」を強化する必要があり、「安倍問題」はひとまず「棚上げ」された。

 これで中国の「反日統一戦線構想」は、いったん挫折した。しかし、日本人は、「中国の戦略はいまも継続中」であることを知っておく必要がある。そして、この問題を巡る欧米など諸外国の非難を決して軽視すべきではない。