「マンションは管理を買え」──。
こんな言葉があるほど、マンションの資産価値にとって管理の水準は重要である。ところが、その質や価格はきわめて不透明なのもまた事実。
そんな状況を変えるべく、2006年に国土交通省の肝煎りで作られたのが、ウェブ上でマンションの管理情報を公開する「マンションみらいネット」である。
その仕組みはこうだ。管理組合ごとに建物概要から修繕の履歴や計画、さらには管理組合の会計情報など全105項目の情報を収集し、組合員はその内容を閲覧する。
最大のメリットは、他の組合の管理情報と比較できることだ。たとえば管理費を平均値と比べれば、管理会社の見直しに役立つ。
登録せずに見られる一般公開情報も多く、中古物件を探す人にとって修繕履歴や管理状況を知る有力なツールとなる、はずだった。
ところが10年1月末現在の登録数は428組合。約7万に上る全国の管理組合数を考えれば、微々たる数だ。膨大な入力項目数や、5万1450円の入会金、2万1000円の年会費がネックとなっていた模様だ。“使えるサイト”にするには、情報量を増やし、比較精度を高めることが課題だった。
「項目削減で管理組合の負担を減らし、参加数の拡大を図りたい」（マンション管理センターの田丸春信企画部長）
いっこうに増えない登録組合数に業を煮やしたみらいネットは、4月1日、項目数を26に絞り込んだ新サービスに打って出る。
しかし、効果の程は未知数だ。新サービスでも、建物概要や修繕履歴など主要項目は残される。だが、多数の項目がはずされ、比較可能な項目は大幅減。入会金は2万1000円に下げられるが、年会費の負担は従来どおりだ。費用対効果でユーザーの満足が得られるか不透明な部分が残る。
スペックダウンで再生を図るみらいネット。狙いどおり、情報満載の有用サイトに生まれ変われるか。新サービスに登録する管理組合が増えなければ、陳腐化の道をたどるリスクもある。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 内村 敬）
