50店はドラッグ型に

 結局、不採算店の多くは日販(1日当たりの平均売上高)が30万~40万円と、通常のローソンより10万~20万円も低い状態に陥っている。

 今回閉店するのは、首都圏や福岡市、仙台市など都市部で、35坪以下の小型の直営店が中心になる見通し。ローソンマートはデビューからわずか1年で撤退である。

 残る店舗については、100円商品の比率を8割まで引き上げ「原点に立ち返る」(同幹部)ことなどでてこ入れを図るという。

 閉店する300店のうち、約100店は健康志向の「ナチュラルローソン」や、高級スーパー「成城石井」など別業態へ転換する方針。とりわけローソンが期待を寄せるのが、50店程度を転換予定の、大衆薬や日用品を強化したドラッグストア型コンビニだ。

 1月27日にはドラッグストア大手のツルハホールディングスとも提携。新業態の“ドラッグコンビニ”を今後3年で500店まで拡大させる計画だ。

 とはいえ、これはかつてマツモトキヨシホールディングスと提携しながら掛け声倒れに終わった業態でもある。次世代コンビニとして成長させるためには、失敗の教訓を生かすことが必要といえる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)