公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいります──。道路工事会社各社のホームページにはいずれも、こんな文言が並んだ。

地割れした高速道路。震災直後は未曽有の復興需要が生まれた。道路工事会社各社も脇が甘くなったのかもしれない

 東日本大震災の復旧工事を含む道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取は1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。

 捜索先は20社に上るとされる。これは犯則調査と呼ばれるもので、裁判所の令状に基づき捜索や物件の差し押さえができるなど、行使できる権限が強い。検察への刑事告発を視野に入れているようだ。

 もし刑事告発されれば、国などによる各社の指名停止処分が想定されるだけでなく、さらに重い営業停止処分の可能性も出てくる。業界大手20社が対象となっており、被災地の復興や、2020年の東京五輪に向けた都内の再開発に、果たしてどんな影響が出るのだろうか。

 13年に公取が摘発した北陸新幹線の融雪装置の入札をめぐる談合事件では「国土交通省による対象各社への営業停止処分が、期間を1～2カ月ほどずらして発せられた」と業界関係者は振り返る。ずらしたことで、大手が同時に営業できない時期が短くて済んだ。「今回も工事に影響が出ないよう、何らかの“配慮”をするのではないか」とみる。

 また、処分は当事者であるゼネコン傘下の子会社や関連会社にとどまり、親会社にまで及ぶことはないため、業界の大勢にも影響がないもようだ。もちろん各地の工事はただでさえ人手不足で工期の遅れが発生している。全く影響がないというのも当てはまらない。