この特例措置はあらゆる住宅用地に適用されることになっているが、つくばみらい市は間違って、123件の住宅用地を適用外にしていたことが判明した。つまり、本来の課税額を上回る税金を徴収していたのである。その額は、徴税 データが保存されている2004年度から2014年度までの11年間で、6154万5800円(固定資産税と都市計画税の合計値)。さらに国民健康保険税が338万8800円なので、総計で約6493万円に上る。

 税金を余分に取られた住民は140人なので、単純計算で1人あたり約46万円となる。過大徴収された側にすれば、うっかりミスだと言って笑って許せるような金額ではない。ではなぜ、こうした重大ミスが生じてしまったのか。つくばみらい市の担当者は、3つの要因を挙げていた。

重大ミスが生じた「3つの要因」
端緒となった法務局からの通知

 まずは家屋担当と土地担当の連携不足。2つ目が、電算入力の漏れや入力ミス。そして3つ目として、電算入力後の確認体制不備を挙げていた。要は、人為的なポカミスの積み重ねというのである。

 過大徴収は、合併前の旧伊奈町と旧谷和原村のそれぞれで起きていた。当時、2町村の税務担当者は4、5人しかいなかった。そんな地域で宅地開発が急速に進み、担当者の仕事量はいっぺんに膨らんだ。

 しかし人員は変わらず、事務処理に追われてダブルチェックする体制もつくれなかったという。もっとも、過大徴収ミスは2町村が合併してつくばみらい市になってからも、新たに発生していた。

 それではどういう経緯であってはならないミスが判明したのか。端緒となったのは、法務局からの通知だった。

 住宅用地に分筆や合筆の変更があると、法務局から自治体にその通知が入る。ごく通常の業務連絡である。そうした通知を昨年5月中旬に受けたつくばみらい市の担当者は、変更のあった課税対象物件の調査を実施した。これもまた、ごく普通の日常業務ある。

 担当者が課税対象物件の画地を確認するため周辺の土地も調べたところ、驚愕の事実にぶつかったのだ。特例措置が正しく適用されていない土地が数筆見つかり、大騒ぎとなったのである。