しかし、そうしたことを問い質すことこそが、議員の役目である。なにしろ日本の行政機関は、本来、住民に知らせるべき情報さえも、聞かれない限りは明らかにしないという習性を持っているからだ。積極的に情報公開するのではなく、聞かれて渋々やっと開示するという困った体質から、いまだに脱し切れていないのである。

ぬるま湯で続く馴れ合い体質
なぜ質問しない議員が増えるのか?

 議会側が議員の質問の機会を制限するのは、自分たちの手足を自分たちで縛ることに他ならず、矛盾した行為と言える。ではなぜ、議会側は自らの存在価値を貶めるような行為をあえてとるのだろうか。

 答えは2つある。1つは「怠け者の楽園」を変えたくないという思いである。快適なぬるま湯から上がるのは嫌なのだ。そしてもう1つが、執行部との馴れ合い体質である。実はこの2つ、コインの裏表の関係となっている。そして、二元代表制の本来の機能を阻害させる最大の要因ともなっている。

 ある自治体の幹部から、こんな本音を聞かされたことがある。「我々にとって一番良い議員というのは、勉強しない議員です」――。この言葉の意味を細々と説明するまでもないだろう。かつて政権政党の最高幹部が総選挙前に、「(無党派層が)眠っていてくれたらよい」と発言したことがあるが、それと同じである。

 では、地方議会の一般質問をめぐる奇妙なルールをいくつか紹介しよう。

 議員の一般質問を年間40人に制限しているのが、茨城県議会だ。議員間での申し合わせで決めたもので、2011年以前はもっと少なく年間30人だった。茨城県議会の議員定数は63なので、1年間に1度も一般質問できない議員、しない議員が3分の1に及ぶ。なぜ一般質問を40人に限定するのか、その数の根拠も明白ではない。

 このため、真面目な議員ほど「質問したいことがあってもできない」と泣くはめになっている。今年1月に一部の議員から人数制限の撤廃を求める申し入れがなされたが、茨城県議会は譲らず、年間40人の制限を継続するとした。茨城県議会議員の報酬は月額75万円で、ボーナスを含めると年収は約1220万円である。この他に政務活動費が、年間360万円も交付されている。