創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第10回】 2007年12月6日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

節税対策のリミットは、決算3ヵ月前!

 でも、私がすごいと思う社長さんに共通しているのは、きちんとした業績見通しが描けていること。これは節税対策に限らず、経営をめぐるあらゆる要素の中で決定的に重要なことです。

 業績見通しが描けていれば、経営のさまざまな面で早め早めに手を打つことができる。節税対策も、ほかの経営で求められる要素も一緒なんです。

 だからまず、業績見通しをしっかり描けているかどうか。これを決算対策を始める上での大前提として、社長さんに意識してもらいたいんです。

最低3ヵ月前には決算の見通しを

 業績見通しのことはわかったけど、じゃあいつ頃までに決算数値の見通しがついてればいいんだよ? そんな疑問が浮かびますよね。それは早ければ早いほどいいです。

 私のつき合いがある社長さんで、その期の第1四半期が終わった頃には、もう、その期の見通しをつけて、来期以降をにらんで行動している人がいます。この人は私が見ていても本当に余裕をもって準備しているから、結果的にものすごい得をしています。

 もちろん、これは社長さん個人の資質も当然ありますけど、会社の扱っている商品や業界によって左右される部分も大きい。

 だから、すべての社長さんがこの人にならって同じことができるとは思いませんし、やってくださいなんてことは申し上げません。ここで申し上げたのは、あくまで極端な例だと思います。

 とはいえ、もし、この社長さんのように半年以上残っている段階で節税対策の手を打てるという余裕があれば楽ですけどね。じゃあ、最低でもどれくらいの余裕が望ましいか。ギリギリの線をいいますね。

決算日の3ヵ月前。

 これがひとつのリミットになります。

 3ヵ月を切ると、もし実行できれば高い節税効果が見込めるのに、行動に移せない対策なんかがいろいろ出てきてしまいます。例をあげるとすると……。たとえば、不動産の購入や売却がからんでくる対策を取りたい場合なんかがそうです。

 不動産は金融資産と違って相対取引が基本ですから、節税対策で買うにしろ、売るにしろ、売る相手や買う物件探しに時間がかかりますよね。

 「もう少し時間があれば決算に間に合ったのに……」

 なんていう後悔をしなきゃいけないことになりかねません。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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