英国は米国の要請を一蹴
「AIIB」に走った欧州の思惑は?

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 AIIBは、習近平が2013年10月に設立を提唱した。表向きの目的は、「アジアのインフラを整備すること」である。アジア、中央アジア、中東など、すでに31ヵ国が参加を表明している。インド、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱える国々も参加していることに注目する必要がある。

 しかし、一番の問題は、「親米」であるはずの欧州諸国の動きだ。既述のように、既に英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明している。しかも、「米国の制止を無視して」だ。

 ロイター3月24日付に、「AIIB問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か」という非常に興味深い記事がある。

 少し抜粋してみよう。

<いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。>

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

<中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7ヵ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。>(同上)

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

世界における「パワーシフト」は確実に起こっている(一方で、中国経済の成長率は年々鈍化し、外資が逃げ出しているという現実も確かにある。実際、この国の経済的繁栄は「終焉間近」という意見が多い)。

 そして問題なのは、すでに十分強力なこの大国が、「きわめて反日的である」という事実なのだ。日本は、「米国の衰退」と「中国の浮上」という現実をしっかり認識し、行くべき道を慎重に見極める必要がある。