もちろん、株価下落局面では日銀やGPIF等の公的マネーが買い支えするのであろう。しかし、それでは昨年12月中旬から日経平均株価が原油安をきっかけに1500円も下落した理由を説明できない。なぜなら公的マネーは昨年12月に国内株式を相当程度買っていたからである。

 現在の株式市場では公的マネーの買いが過大評価されている。すなわち、「鯨」といわれる公的マネーに戦意喪失して市場価格より低い価格での売りが出ないのである。このため、公的資金の買いのインパクトが実力以上に発揮されているという意味でアナウンスメント効果が効いている。

 しかし、海外発のリスクオフ要因で先物を中心に売りが出た場合、鯨の力は及ばないということを頭の片隅に置いておきたい。