人口減少で地域経済が疲弊する
という通念に異論を唱える

人口減少によって地域経済が疲弊するという通説は、本当かPhoto:frean-Fotolia.com

 筆者は、地方創生がわが国の最重要課題の1つだと位置づける。そして人口減少問題も、日本のマクロ経済の成長制約として深刻な悪影響を及ぼすと考える。しかし、「人口減少によって地域経済が疲弊する」という通念には、少しだけ異論を挟みたい。
 
 人口移動には、（1）自然増減と（2）社会増減の両方の要因がある。通常人口減少とは、前者の自然増減を指す。しかし地域経済では、子どもが生まれなくなって人口が減った効果よりも、満足できる職場がなくて他地域に移って行った効果の方が、より人口流出として深刻なのではなかろうか。

 このことは、年齢別の人口増減のグラフを見ると、一目瞭然である。以下は、関東、近畿を除く地域で、2014年中に年代別人口がどのように増減したのかを確認してみたグラフである（図表1、2参照）。九州、東北、中国の順で人口減少幅が大きい。

 ここで顕著なのは、20～24歳の減少幅が特に大きく、次いで15～19歳、25～29歳の減少幅が目立っていることだ。20～24歳の減少は、若者が大学に進学した後、就職時点で地元を離れるケースが多いということである。これは、働きたい職場が必ずしもないという状況だろう。

 大学進学時に地元から人口が流出するケース（15～19歳の減少）や、地元に就職した後に若い時期に他地域に転勤するケース（25～29歳の減少）も大きい。いずれにしても、地元で稼ごうとするときの受け皿がないことが、地域からの人口流出の減少を引き起こしている。