2014年12月期に13期連続の増収となった日用品大手ユニ・チャーム。今期売上高も前期比14％増の7600億円を見込む成長のけん引役は、まさしく新興国にある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）

 米投資銀行ゴールドマン・サックスが昨年末のレポートで、2016年にもＧＤＰ成長率で中国を抜く可能性があるとしたインド。同国の南部最大の工業団地、スリ・シティに早ければ来月、日本企業の新工場が完成する。日用品国内大手ユニ・チャームのインド第2工場だ。

 ユニ・チャームといえば、日用品業界を代表するグローバル企業。14年12月期の売上高6662億円のうち、64％を海外が占める。

 中でも注目されるのが、新興国の売上比率である。新興国売上高は非公表だが、本誌取材では14年12月期は3038億円。その売上比率は、45.6％と半分に迫る。

 この比率は、日用品世界大手の蘭英ユニリーバや米コルゲート・パーモリーブに次ぐ、3番手。各社とも対象となる新興国の数に違いはあるが、新興国市場でもガリバーとして君臨する業界最大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の39％を凌ぐ。

 11年3月期に30％弱だったユニ・チャームの新興国売上比率は、右肩上がりで伸び、13年3月期にＰ＆Ｇと並んだ。そして14年3月期、一気に抜き去ったのである。

 全世界で831億ドルを稼ぎ出すＰ＆Ｇに、売上高の絶対額ではかなわない。それでも、ユニ・チャームが得意とする紙おむつなど吸収体のシェアに絞れば、世界3位、アジアではトップだ。

 新興国売上比率でいえばもはや、ライバルはＰ＆Ｇではなくなった。

「20年までに、新興国の売上比率でユニリーバを上回る60～70％まで伸ばす」とユニ・チャーム幹部はもくろみを明かす。