技術立国の日本は、これまで国内で研究開発し、その技術を製品輸出に活かすだけでなく、同時に海外企業から特許料やロイヤリティを受け取る収益モデルに転換してきた。一方、税制面の立ち遅れや規制強化により、日本企業の活力が損なわれてきた。

 また、EU域内を個別に見ても、実効税率がEU平均以下の国とEU平均以上の国の実質GDP成長率を比較すると、実効税率が平均より低い国の実質GDPの伸び率は、高い国より約1%程度高くなっている。

 一方日本企業は、アジアの税制面での魅力に引き付けられるように、海外展開を加速させてきた。たとえば、タイでは地域統括会社の認定を受ければ法人税率30%を10%に軽減できる。またスイスでも、地域統括会社は法人税率21.17%が5年間5-10%の軽減税率が受けられる。さらに中国では、25%の法人税率が適格ハイテク企業の場合に15%に軽減されることになっている。

日本経済と日本企業はもはや別物
「乖離」は今後も続いていく?

 さらに、デフレが長引く中で、日本企業は含み資産経営から脱却すると同時に、利益拡大を優先するスタンスに転じ、人件費の抑制を続けてきた。こうした企業行動の変化も、内需の抑制要因となってきた。

 背景には、安価な労働力を大量に供給する新興国企業との競争激化により、世界的に人件費の低下圧力がかかってきたことがある。このため、相対的に賃金水準の高い先進国企業は、海外に現地法人を設立する形で海外進出を行い、国内での雇用者所得が失われてきた。

 つまり、日本企業が好調であるからと言って、日本経済まで好調であるとは限らなくなっており、日本経済と日本企業はもはや別物になりつつあると言える。人口の減少と経済のグローバル化により、日本企業は経営のグローバル化を進め、さらに日本経済から乖離していく可能性が高い。