日本は、その科学技術力でこれまでの経済成長を支えてきた。そのために必要な逸材の育成を、国や経済界は大学に求めている。その筆頭は東京大学で、創設以来、国の根幹の担い手輩出を求められてきた。今年4月に就任した新総長に、人材育成策やそのための環境整備など、現在の課題の解決策を中心に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドＱ編集部・大坪亮、フリーランスライター・奥田由意）
――今日、教育や研究機関としての東京大学の最大の使命は何だと考えられていますか。
21世紀に入って人間の活動のグローバル化が進み、いろいろなことをまさに地球規模で考えるべき機会が増えました。
ごのかみ・まこと1957年生まれ。理学博士。私立武蔵高校卒業。東京大学理学部卒業。同大学院理学系研究科博士課程退学。同大学工学部講師などを経て、同大学理学系研究科教授。専門は光量子物理学など。副学長、大学院理学系研究科長・理学部長を歴任し、2015年4月に東京大学総長に就任。
金融不安や環境汚染などが瞬時に世界に広がる昨今、そのような問題をいかに解決するかは、いろいろな文化圏から知恵を出し合い、それらを組み合わせながら探らなくてはなりません。大学はまず、その担い手になる必要があると思います。
東大の138年の歴史を繙くと、明治以降、研究面で西洋に伍して先進的な活動を行い、西洋とは違った形で、東アジアでリーダーシップを取ってきた実績があります。
今日の資本主義的社会が立ち行かなくなったとき、地球の持続可能性という視点をもって、新しいものをどう作っていくか。1つの価値観に基づくのではなく、さまざまな文化が学問を開拓していくことが重要です。
その面で、東大を含めた日本全体の学術研究は世界に貢献できると考えています。
――そのためにどのような人材を育成するお考えですか。
グローバル化の中で地球を調和あるものに発展させていく、それを多くの人と共有していくことを念頭に置き、将来の不確実性に怯えることなく、その不確実性を楽しみながら知を身につけていく。知をつくり、知を用いて人との関係を築き行動することが重要です。
そのような人を東大は世に送り出してきましたし、今後もそういう人材輩出を先導していきます。
――現実にはそうした志をもって研究に専念する上での課題が山積みです。例えば大学院の博士課程を修了しても安定した職がない「ポスドク問題」があります。東大の教員や研究員の在職比率でも、任期付きが6割超で、若手に多い状態です。
任期付きの雇用の割合があまりにも高く、生涯のキャリアが不安定すぎる状況は好ましくありません。優秀な人が任期付きのプロジェクトで更新を重ね、結果的に同じ年数雇用されることになったとしても、最初から長期雇用が約束されていた場合と比べれば、モチベーションに大きな違いが出ることは間違いありません。
今後はオールジャパンで、研究者の雇用の安定性と流動性を確保する仕組みを整える必要があります。基礎的な収入を保障したうえで、彼らが流動しながら活躍できる環境を整えるべきだと考えています。
ただ、東大には大きなプロジェクトが常時あって、雇用できる財源が豊富にあることから任期付きの雇用者の総数が多いということもあり、少し特殊かもしれません。
――教育や研究の財源そのものにも懸念がありますね。
戦後70年間の成果の1つとして、教育や研究の最先端を国民に等しく提供できる仕組みや、学問の機会均等を高いレベルで実現できたことは、世界的に見ても優れた成果です。誰でも、実力があれば東大で学び、それをキャリアに活かせます。
しかし、大学が現在の水準を維持し続けることは財政的に難しくなっています。キャンパスを含め、大学が国民から預かっている資源を有効に活用して、社会に還元するにはどうすればよいか、構造自体を考え直す経営力強化の具体策を今年中に出したいと思います。
また、産業界との連携をさらに進める必要があると考えています。
若い学生の意欲を引き出し、大学と産業の活動とが重なる領域で議論を重ね、新しい価値が生まれる場を経験してもらう。議論の中で、新しいものを見つけてわくわくする瞬間は多々あり、それは価値創造にもつながります。
企業は中長期的な投資が財政的に厳しい状況にあり、10年、20年後を見据えた価値創造の準備が難しくなっています。そこを産学連携により補完するべきで、大学院生の高度な知識や学術経験が活きる場にもなります。
基礎研究で扱う原理のなかには、視点の転換や工夫次第でまったく新しい技術の基礎として応用できるものが潜んでいることもあります。今後、基礎研究を産業との共同研究にうまく移行させたり、蓄積された知を価値に転換して産業の活性化を進めていったりする活動の比重が大学ではますます高まるでしょう。
