事例で見てみよう。会社員Aさんは60歳になり、会社から(ア)退職金2000万円、それとは別に自分で掛けていた(イ)個人型DCを500万円受け取る。

 (ア)会社から退職一時金:2000万円…勤続年数30年(30歳~60歳)
 (イ)個人型DC:500万円…加入期間20年(40歳~60歳)

 ここで注意したいのは、退職所得控除はそれぞれに使えるわけでないということ。控除を別々に使えると思っていると、次のような計算になる。

 ①【控除を別々に使えると思い計算すると…】(間違っている計算方法)
 ア)退職一時金
 (収入2000万円-退職所得控除1500万円)×1/2=250万円…退職所得
 所得税:15万2500円/住民税:25万円
 イ)個人型DC
 (収入500万円-退職所得控除800万円)×1/2=所得ゼロなので税額もゼロ

 ①の税額:40万2500円

 退職一時金と個人型DCを同じ年に受け取ると、「合算して課税」されるので上記は間違い。正しくは次のように計算する。

 ②【合算して課税すると】(正しい計算方法)
 ※同年受け取りの場合、退職所得控除は、複数退職金のうち最も長い勤続期間(または加入期間)で計算する。長いほうの30年が使えるので、退職所得控除額は1500万円
 {(2000万円+500万円)-退職所得控除1500万円}×1/2=500万円…退職所得
 所得税:57万2500円/住民税:50万円

 ②の税額:107万2500円

 ①と②の税額の差は、67万円にもなる。思い違いをしていると、それだけ手取り額が減ってしまうということ。退職一時金と個人型DCを合算すると退職所得が多くなり、所得税の税率が高くなる点にも注意したい。