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スカイマークの再生計画をめぐり、スポンサー同士の争いが熾烈さを増している。8月5日の債権者集会がヤマ場だが、認可されるには二つのハードルをクリアしなければならず、関係者は必死だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
7月21日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者の手元に、ある文書が届いた。差出人は、スカイマークが東京地方裁判所に提出した再生計画案にスポンサーとして名を連ねるＡＮＡホールディングスやインテグラルなど3社だ。
スカイマークの再建をめぐっては、最大債権者の航空機リース会社、米イントレピッドが、ＡＮＡをスポンサーとする計画案に反対して対抗案を出している。7月15日には、米デルタ航空をスポンサーとして担ぎ出し、債権者向け説明会を開いたばかりだった。
文書は、その対抗案を痛烈に批判。デルタがスポンサーに就任することについて、独立性の確保や不確実性があると6点を挙げ連ね、「重大な懸念がある」と強調している。
この情報を聞き付けてか、翌22日、今度はイントレピッド側が「ＡＮＡレターに関する当社からのご説明」と題する文書を送付。「ＡＮＡレターが誤解を与える恐れがある」として、6点全てに反論する内容だった。
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7月下旬以降、両陣営はこうした文書の応酬だけでなく、債権者の企業を戸別訪問したり、電話で説得したりするなど猛攻勢をかけている。8月5日に予定されるスカイマークの債権者集会に向けた票集めに躍起になっているのだ。
そもそも民事再生手続きで、二つの再生計画案が出てくるのは異例中の異例のこと。まさに泥仕合の様相を呈しているが、なぜここまで事がこじれてしまったのか。これまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。
