『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産（経産）官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。
大きな話題となった「報道ステーション事件」の裏側にひそむ、大手マスコミの大問題を徹底追及する！
（構成：橋本淳司）

古舘さんは2014年頃から転向!?

広瀬 隆
（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

広瀬 古賀さんが、福島原発告訴団の集会で講演してくれたので、本当にうれしかったです。
 今年、古賀さんが出演されたときの『報道ステーション』（テレビ朝日系）の事件は大きな反響がありましたね。

「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後になりました」と切り出したのを、僕はたまたま生放送で見ていて驚きました。
 あんな放送局内部のことを言える人は、古賀さん以外いないですから。しかも古舘さんと言い合いになって、「アイ・アム・ノット・アベ」と言うんですからね。

古賀 ご覧になっていましたか。ただし、古舘さんもある意味「被害者」です。被害者というのは、「弾圧を受けている側」という意味です。安倍政権は菅官房長官を中心に報道つぶしをしています。

 報道ステーションつぶしは、2014年の春くらいから始まりました。古舘さん自身は、その頃から転向して、テレビでも徐々にトーンダウンしていきました。

 でも、僕がコメンテーターとして出演したときは思いきり安倍批判ができ、番組全体のトーンも視聴者には「アンチ安倍」に映ります。それが古舘さんの作戦でした。

古賀 茂明
（Shigeaki Koga）
1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、10年秋に公務員改革の後退を批判、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。その後、退職勧奨を受け同年9月に辞職。大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言するほか、著書・メルマガを通じ活発に提言を続けている。おもな著書に『国家の暴走』『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』『利権の復活』『原発の倫理学』など。

広瀬 いまは、古賀さんのような人が出てこないから、『報道ステーション』もほとんど見なくなりました。安保反対のデモがどう報道されているかを確認する程度です。御用放送しかしないＮＨＫのニュースは、もう3年間見ていません。

古賀 いま安倍政権に媚びへつらっていないのは、ＴＢＳの『ＮＥＷS23』『報道特集』『サンデーモーニング』くらいです。この3つの番組だけはかなり自由にやっていますが、いまのマスコミは本当にヒドイ。

広瀬 そう思います。目の前の原発再稼働の強行や、国民の意志に反したもろもろの政策が横行する問題の究極は、全部大手の新聞・テレビのマスコミに責任があると思います。

日本のマスコミは“政府公報係”

古賀 東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。

 電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。

 大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。
 大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。
 もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。