東芝の粉飾問題 無関係な株主を大損させない上場維持の判断は正しい【ホリエモン的常識】

Ｑ．不祥事に揺れる東芝ですが、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されました。内部管理体制を改善する必要性が高いと判断されたわけですが、上場廃止には至りませんでした。堀江さんは、今回の東証の対応をどうご覧になっていますか。

直ちに上場廃止にして
何の責任もない株主まで大損させることはない

Ａ．投資家保護の観点からすれば、取引に支障がない程度の十分な流動性があり、事業の継続性にも問題がなく、財務体質も債務超過に至っていない状況であるので、上場維持をするのは当然だと思います。

かつてのライブドアの上場廃止については、東京地方検察庁特別捜査部（特捜部）の捜査で、証拠としてライブドアの経理・財務資料などが押収されてしまい、決算関係書類が作成できない状況に追い込まれました。そのため定められた決算発表を行うことができず、これが上場廃止になった直接の原因です。

本来であれば上場廃止にすべきではなかったと思っています。というのも、十分な流動性もあり、事業の継続性も問題ない財務体質もあり、債務超過にも至っていない状況で、当時のライブドアも現在の東芝と同じ状況だからです。

2004年の西武鉄道の証券取引法違反事件やライブドア事件の以降、有価証券報告書の虚偽記載等に関しては、直ちに上場廃止になるのではなく、課徴金が課される運用がとられています。これにより事件に直接の関係もない株主までが、大幅な損失を被ることがなくなりました。これは歓迎すべきことと思います。

粉飾決算の責任は経営陣が取ればいいわけで、責任もなく、そもそも何も知らなかった株主にまで、責任を転嫁するのは筋違いだと思いますから。

Ｑ．堀江さんが配信するメールマガジンが、発刊から5年を超え、いまだ好評が続いています。毎号約5万字の大ボリュームですが、なぜこの取り組みが続いたと思われますか。一見古い印象の「メルマガ」という配信形態で続いている理由もお教え下さい。

Ａ．なぜと言われても困るのですが、ロケット事業など先行きが読めない事業に果敢に投資をするためには、そのために資金すなわち収入が必要です。

安定した収入を継続させるための方法としてメディア事業、そのなかでも定期購読の週刊マガジンが、自分にできることのなかで目的に最も適している考えたからです。

テキストメールという型式をとっているのは、この型式が最もデータ容量が少なく、簡単に読めるからです。EPUB形式（※）などは余計な情報が山のように入っているので、最新のアプリを使ってもサクサク読むことができないからです。テキスト形式ならばデバイスも選びません。

ただ、メール自体はオワコン化しつつあるのは事実ですので、フェイスブックのタイムラインを使った配信などの取り組みもしていますし、オリジナルのiPhoneアプリ「堀江なう！」もリリースしています。ただ、どちらにしてもテキスト形式での配信という形に変わりはありません。

※EPUB：Electronic PUBlication、国際電子出版フォーラが策定した電子書籍ファイルフォーマット規格。