ＴＰＰ合意で加速する中国の独自経済圏形成を危惧する

交渉で自動車は農業と並ぶ最重要課題だったが…

 2010年3月に開始されたＴＰＰ交渉が、10月5日大筋合意に達した。これに対してポジティブな論評が多く見られる。しかし、私は交渉の開始当時から、ＴＰＰに疑問を抱いていた。自由化の促進という抽象的な言葉だけが叫ばれ、その機能についての詳しい分析がなされていないからである。何より重要なのは、ＴＰＰがもたらすマイナスの側面が十分考慮されていないことだ。

コメと車は予想通り不満足な結果
ＴＰＰは成長戦略になりえない

 最重要の課題は、コメと自動車であった。そして、これに関する結果は不満足なものであった。

 コメについては、無関税輸入枠を増やすが、以下に述べるように、その分は財政資金で購入するのと同じことになる。自動車については、関税の全廃までに25年もかかる。

 コメも自動車も、交渉の当初から聖域化されており、もともと現状からの大きな変化は望めないと予測されていたが、実際にその通りの結果になった。

 今回の合意で最大の問題は、原産地規制の条件がかなり厳しく設定されたため、「中国排除」が現実化することである。中国は、これに対抗してすでに独自の経済圏形成に向かって進みつつあり、これが今回のＴＰＰ合意で加速化することはほぼ確実だ。これは、日本の製造業の将来に大きなマイナスの影響を及ぼす。当初から予測されたことではあったが、それが現実化しつつある。

 以下では、これらの各々について見ることにしよう。