有休取得を促す企業が増えているが、取得率は上昇していないのが実情だ

 2000年のハッピーマンデー制度開始以降、1月の第2月曜日になった成人の日。今年もそのおかげで、9日から11日は3連休だ。少し短めの正月休みから仕事に復帰した人々にとっては、ちょっとしたボーナスのように感じられるかもしれない。次の3連休は春分の日の振替休日を含む3月19日から21日なので、カレンダー通りであれば、またしばらくは労働の日々、といったところか。

 しかし、ビジネスマンには有給休暇がある。人によって使い方はさまざまだろうが、私の身の周りにも、本来の休日と絡め、お手製の大型連休を作り出し、Facebookに「大学の同期とスノボ行ってきた！」なんて報告する人もいる。ただ、その投稿に「いいよなー。うちなんか有休使える雰囲気じゃないよ」というコメントがつくことも。フルタイムで働いている場合、6年半以上継続勤務していれば、最低でも年20日もらえる有休だが、実際、どの程度の消化率なのだろうか。

日本人の53％が有休の日数「知らない」

 有給休暇の消化率に関してはさまざまな調査がある。昨年12月、総合オンライン旅行会社のエクスペディアも、世界26ヵ国、18歳以上の有職者（フルタイム、パートタイム、自営業）男女9273名を対象に行ったインターネット調査の結果を発表した。それによれば、日本人の有休消化率は60％。調査対象の26ヵ国中、40％の消化率でワースト1位になった韓国に続き、ワースト2位という結果だ。80％を超える国が多い中、日本は世界的に見ても、消化率が随分低い。

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 さらに53％もの日本人が、支給されている有休の日数を把握していないという。2位は韓国の23％、3位は米国の16％と続くので、日本はダントツの1位である。米国は消化率でもワースト3位になっているから、消化率の低い国では、そもそも有給休暇について関心が薄い、理解が進んでいないということが言えそうだ。