新年早々、中東で大きな問題が起こっている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起こった」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。
サウジとイランの諍いの最中に
米国は対イラン制裁の解除に動いた
中東情勢が不安定さを増している。サウジアラビアとイランの国交断絶は、両国だけでなく、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する可能性が指摘されている。
サウジアラビアによるニムル師の処刑は、サウジとイランの国交断絶にまで発展した。米国が中東から手を引きはじめたことで、中東各国が水面下抱えていた互いへの憎悪がむき出しになってきた Photo:Reuter/AFLO
まず両国の間で「何が起こったのか」を把握しておこう。サウジアラビア政府は1月2日、「テロに関与した」容疑で、シーア派の指導者ニムル師を処刑した。ニムル師は2011年、スンニ派国家サウジにあるシーア派への差別撤廃を求める反政府デモを支持。12年6月に逮捕され、14年10月、「宗派間の対立を煽った」として死刑判決を受けた。
シーア派国家イランの首都・テヘランでは同日、ニムル師の処刑に激怒した民衆が、サウジ大使館を攻撃。イラン最高指導者のハメネイ師は、群衆に自制を求めるどころか、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と発言し、火に油を注いだ。
この事件を受けて、サウジアラビアは1月3日、「イランとの国交を断絶する」と発表。さらにサウジは1月7日、内戦が続くイエメンのイラン大使館を空爆したとされる（サウジ自身は、否定している）。ここまででも十分、「平和ボケ」している我々日本人には驚きだ。しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。
1月6日付、読売新聞から。（太字筆者、以下同じ）
＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞
なんという軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい。さらに、1月6日、サウジをさらなる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にもかかわらず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。
＜対イラン制裁、数日で解除…米国務長官が見通し
読売新聞 1月8日(金)11時48分配信
【ワシントン＝大木聖馬】ケリー米国務長官は７日、イランのザリフ外相と電話会談し、昨年７月の核合意の履行状況などについて意見交換した。
ケリー氏は同日の記者会見で、欧米による対イラン制裁の解除について「すべてがうまく行けば、我々は数日のところにいる」と述べ、近く解除されるとの見通しを示した。＞
いったい、何が起こっているのだろう？ブッシュの時代であれば、米国は必ずサウジに味方し、「イランと戦争するいい口実だ！」と歓喜したことだろう。実際ブッシュは、常にイラン攻撃の口実を探していた。何かが大きく変わっている。一体、何が？
